コンプライアンス

マネジメント体制

当社は、コンプライアンスとは、法令・定款はもとより広く社会的規範、社会的良識全般を遵守すること、との認識に立ち、経営の最重要課題として位置づけています。
コンプライアンスを統轄する組織として、社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会(通称:RC委員会)を設置し、グループ横断的なコンプライアンスリスクの把握、分析および評価を実施しています。
また、社員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための基本方針である企業行動憲章を制定しています。

通報・相談窓口

当社では、不正行為や法令違反等の情報を受け付ける通報・相談窓口を社内・社外に設けております。社内における通報・相談窓口は、人事グループ長のほか、経営陣から独立した機関の長である監査役室長がその任にあたります。社外における窓口は、顧問弁護士が担当します。
通報・相談を行った者の秘匿を守り、不利益な取扱いを受けないようにするため、「内部通報制度規程」を整備し遵守しています。

教育・啓発

当社では、独占禁止法等の遵守、贈収賄の禁止、人権尊重などのテーマを含む「コンプライアンス・マニュアル」を全社員に配布しその普及に努めています。また、eラーニングや、各種集合研修において最適なコンプライアンス教育を実施しております。

安全保障輸出管理

当社では、「安全保障輸出管理規程」に基づき、貿易管理室が主管となって安全保障輸出管理を推進しています。また、貨物の輸出と技術提供に携わるすべての関係者を対象として、安全保障貿易管理をテーマとするeラーニングを実施し、意識の向上を図っています。

情報セキュリティ

当社では、営業本部ごとにそれぞれの業務内容に即した営業情報の取扱い(機密情報を含む)に関する手順を定め、きめ細かい情報管理を実施しています。
情報漏洩への対策としては、ノートパソコンを万が一紛失した場合でも機密情報が漏洩しないよう、ハードディスクをすべて暗号化しています。さらに、社内データの社給暗号化USBメモリ以外の外部媒体へのコピーを制限しています。また、情報セキュリティ教育(eラーニング)を定期的に実施したり、標的型攻撃メール模擬訓練を実施するなど社員の情報セキュリティ意識向上にも努めています。

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