環境パフォーマンス

目標と実績

環境保全活動の目標および実績の一覧<国内>

テクノアソシエとトーブツテクノ(常吉事業所および八尾事業所)の合算
環境側面 2021年度
実績
2022年度
目標
2022年度
実績
増減率 自己
評価
※4
2023年度
目標
環境配慮型製品・
部品の販売拡大
97.5億円
(売上高占有率
17.3%)
売上高
占有率
18%以上
119.2億円
(売上高占有率
20.6%)
販売額
21.7億円増
(占有率3.3%増)
売上高
占有率
25%以上
CO2排出量※1
(原単位:売上1億当たりのCO2排出量)
1275.9t
(原単位:
2.21t/億円)
原単位
2.20以下
1280.8t
(原単位:
2.15t/億円)
排出量
0.4%増
(原単位0.06ポイント改善)
原単位2.10以下
内訳 電気※2 1097.1t 1102.9t 0.5%増
ガソリン・
軽油※3
137.1t 140.5t 2.5%増
灯油・ガス
使用量
41.7t 37.4t 10.3%減
廃棄物埋立て率
(廃棄物リサイクル化推進)
1.6% 埋立て率
2.0%以下
1.3% 0.3ポイント減 埋立て率1.2%以下
※1
CO2排出量の算出係数は環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方式ガイドライン試案Ver1.6」によるものです。
※2
ここでの電気とは電力会社からの購入電力です。
※3
ガソリンと軽油は社有車に使用したもので、運送業者に委託した配送による使用量は含みません。
※4
自己評価の基準

環境配慮型製品

  • =目標達成
  • =目標未達成であるが昨年度より占有率増加
  • =目標未達成かつ昨年度より占有率減少

CO2排出量および廃棄物埋立て率

  • =目標達成
  • =目標未達成であるが昨年度より占有率増加
  • =目標未達成かつ昨年度より占有率減少

2022年度国内子会社の環境負荷

拠点 CO2排出量 電力 ガソリン 廃棄物
単位:ton 単位:MWh 単位:KL 単位:ton 単位:ton
テクノアソシエ 1,140.0 2,549.6 59.6 223.7 8.9
トーブツテクノ 140.8 368.2 0.7 18.3 0.4
シリコーンテクノ 364.1 948.2 2.5 26.6 0.7
ツカサ産業 80.7 147.1 9.7 11.8 0.6
合計 1,725.6 4,013.1 72.5 280.4 10.6

2022年度海外子会社の環境負荷

地域 拠点 電力 ガソリン 廃棄物
単位:MWh 単位:KL 単位:ton 単位:ton
北米 TAアメリカ 368.6 33.3 279.8 2,185.0
テクノアソシエ・メキシコ 1,046.1 121.2 90.1 2,772.0
アジア 科友大連 28.5 2.0 0.9 205.0
科友広州 99.4 19.7 12.3 792.0
科友上海 90.9 16.1 - -
科友香港 20.6 - 0.7 -
科友台湾 24.1 1.3 - 325.0
テクノアソシエ・ベトナム 30.5 12.6 - 2.1
テクノアソシエ・タイ 35.2 21.5 0.03 35,151.0
テクノアソシエ・シンガポール 31.1 4.2 - 27.6
*昆山東訊機電 73.8 1.4 2.0 596.0
*日星金属制品 4,446.5 10.7 22.2 5,513.0
*嘉善科友盛科技 5,425.3 14.3 244.6 5,540.0
*TAオートモティブ・タイ 1,096.0 13.5 483.5 2,733.0
欧州 テクノアソシエ・チェコ 9.6 2.8 - 54.4
テクノアソシエ・ヨーロッパ - 2.8 - -
合計 12,826.2 277.3 1,136.1 55,896.0
「-」はデータ未収集です。
*製造拠点

2022年度の実績

当社は、事業活動に伴う環境負荷を低減していくために、毎年度環境目標を決定し、目標達成のための実施計画を策定し活動しています。品質・環境管理部では、主にLED照明や低燃費車等の省エネルギー設備の導入について取り組んでいます。また各事業拠点では、不要時の消灯やエアコンの適切な温度管理の徹底などの節電や廃棄物分別状況の定期パトロールおよび拠点周辺の美化清掃活動などに取り組んでいます。

2022年度のCO2排出量は、1,281トンとなり、2013年度比で659トン減(34%減)となりました。今後事業規模拡大によるエネルギー使用量の増加が見込まれることから、引き続き省エネルギー活動に取り組んでいきます。また、廃棄物削減への取り組みは、分別徹底によるリサイクル化の推進として最終埋立て率の低減を目標として活動しています。2022年度は、最終埋立て率2%以下の目標に対し最終埋立て率1.3%(前年度比0.3ポイント減)と目標を達成しました。

また、当社で海外拠点の環境負荷データについて集計を行っており、将来的には当社グループ全体での環境目標の設定よび環境負荷低減活動に取り組んでいく予定です。

2023年度の目標

2023年度も、引き続きCO2排出量削減、廃棄物リサイクル化の推進、環境配慮型製品・部品の販売拡大を主要な活動テーマとして取り組みます。地球温暖化防止のためのCO2排出量の削減は、今年度は原単位2.10t/億円以下を目標として活動しますが、中長期目標としては、我が国のカーボンニュートラル実現のために日本政府が掲げた目標(2030年度のCO2排出量2013年度比46%削減)を目指していきます。

また、廃棄物については、分別の徹底や処理委託業者の見直しによるリサイクル化の推進に取り組み、最終埋立て率1.2%以下を目指します。

低減活動実績

低減活動実績 <国内>

当社は、事業活動に伴う環境負荷をできる限り低減していくために、毎年度環境目標を決定し、目標達成のための実施計画を策定しています。品質・環境管理部では、主にLEDや低燃費車等の省エネルギー設備の導入計画を、また各事業拠点では、不要時消灯の徹底状況や廃棄物分別状況の定期パトロールによる確認や拠点周辺の美化清掃活動などを計画し取り組んでいます。

環境配慮型製品の販売

当社は、事業活動による環境貢献として環境配慮型製品・部品(エコ商品)の販売拡大に取り組んでいます。

エコ商品を下記の定義5項目へ寄与する商品および製品への部品販売とし、2022年度は販売目標額を全社売上高占有率18%以上として活動しました。結果は昨年から大幅増の販売金額119.2億円(前年度比22.3%増)。売上高占有率は20.6%(前年度3.3ポイント増)となりました。

グラフ:環境配慮型製品の販売

環境配慮型製品の定義

記号 環境配慮項目 定義(具体例)
省資源(資源の有効利用) 原材料や包装梱包材の削減または部品の長寿命化などにより、資源の有効利用が図れること。
リユース・リサイクル(廃棄物の削減) 再生材料の使用や商品や梱包材の全部または一部を再利用することにより廃棄物の削減が図れること。
省エネルギー(CO2の削減) 製造、輸送、使用時のエネルギー使用量の低減およびCO2削減が図れること。
有害化学物質の排除(環境汚染の予防) 有害化学物質の不使用または削減により環境汚染を予防し、生態系に対する影響軽減が図れること
製品使用時に省エネルギーに寄与する製品 エコ自動車・高効率給湯器・LED照明関連製品・燃料電池設備・自然エネルギー・蓄電池設備・エコハウスに使用される製品

CO2排出量の削減

当社では電気とガソリン使用によるCO2排出が全排出量の約96%を占めています。そのため、電気とガソリンに絞って削減活動に取り組んでいます。 2022年度は、CO2排出量を売上1億円当り2.20t以下の原単位を目標値とし、電力およびガソリン使用料の削減に積極的に取り組んだ結果、排出量は1,281トン(前年度比0.4%増)、原単位では2.15t/億円となりました。

グラフ:CO2排出量の削

電気使用量の削減

当社では、休憩時間の消灯、エアコン設定温度の管理や業務効率向上による残業削減やノー残業デー実施などの省エネ活動に取り組んでいます。

2022年度は、電気使用量を前年度比2.0%削減することを目標としましたが、前年度より16MWh増加(前年度比 0.6%増)の2,918MWhとなりました。ただし原単位は4.91MWh/億円と前年度より0.12ポイント減となりました。

グラフ:電気使用量の削減

ガソリン・軽油使用量の削減

2009年に237台保有していた営業車ですが、余剰車の見直しや社有車の共有化、またレンタカーやカーシェアの利用、交通機関利用の促進などに取り組み、2023年3月には111台と半減以下となりました。しかし、ガソリン使用量は60klと前年度比1.7%増加となりました。

さらに、保有台数に占めるエコ基準(2020年度燃費基準達成車)適合車比率は2023年3月には97.1%となりました。

グラフ:ガソリン・軽油使用量の削減

コピー用紙の削減

コピー用紙の裏面使用や会議でのプロジェクター活用によるペーパーレス化を進め、コピー用紙の使用量削減に努め、2022年度の帳票類を含めた紙使用量は35.3トン(前年度比5.9%減少)で、そのうちコピー用紙は28.8トン(前年度比2.0%減少)となりました。

グラフ:コピー用紙の削減

廃棄物削減とリサイクル

当社では、事務所での紙類の分別徹底や倉庫での梱包用資材の再使用、通い箱の利用などに取り組み、廃棄物の削減に努めています。2022年度は埋立て率2.0%以下を目標とし、産業廃棄物の処分業者をよりリサイクル率の高い業者へ変更した結果、最終埋立て量は3.1トンと昨年度比 36.6%削減することができました。最終埋立て率も1.3%となり超過達成となりました。廃棄物の総排出量は242.0トン(前年度比19.2%減少)となりました。

グラフ:廃棄物削減とリサイクル

化学物質の管理・削減

当社の子会社のうち、トーブツテクノ(株)常吉事業所では、ねじの緩み止め加工に、PRTRの管理対象物質であるトルエン等を使用しています。そのため、大気汚染対策として活性炭式フィルター装置を導入し、大気への排出量削減に努めています。

2022年度はトルエン等の排出量は、操業増により0.78トン(前年度比2.6%増加)となりました。

PRTR:化学物質排出移動量届出(PRTR)制度。政令で指定された354種類の化学物質を一定量以上取り扱う事業者に、排出量・移動量を届け出ることを義務付けている。
グラフ:化学物質の管理・削減

スコープ3のCO2排出

地球環境保全への取り組みを経営の最重要課題とする当社では、低炭素社会の実現のため、直接排出されるスコープ1、2のCO2排出量だけでなく、バリューチェーン全体を通じた排出量の把握を行っています。

2022年度のCO2総排出量は、357,037(t-CO2)でした(スコープ3はテクノアソシエのみ算定)。

内訳は、
スコープ1・・・178(t-CO2
スコープ2・・・1,103(t-CO2
スコープ3・・・355,757(t-CO2

であり、スコープ3がCO2排出量に非常に大きく影響、カテゴリー1(購入した製品・サービス97.0%)が大部分を占めることを認識しました。

引き続き、算出方法、データ抽出方法の見直しを行い、精度を高めていきます。

【注記】
今回(2022年度CO2排出量算定)より、カテゴリー1およびカテゴリー4の算定方法を下記のように変更しました。
カテゴリー1(購入した製品・サービス)
従来は、購入商品を「産業連関表ベースの排出原単位」の業種分類のうちの5業種に当てはめていました。今回、購入商品を細かく分類し、「産業連関表ベースの排出原単位」の15業種に当てはめました。
カテゴリー4(輸送、配送…上流)
従来は、当社が荷主でない場合の輸送配送時の排出量をトン・キロ法(重量 × 移動距離 × 排出係数)で算定していましたが、当社が影響を及ぼすことの困難な事項で、正確とは言えませんでした。今回より、当社が荷主のものを対象に、消費ベース(金額 × 排出係数)に変更しました。また、算定が難しいとしていた倉庫での排出量を算定しました。
影響について
カテゴリー4の輸送配送が減少することにより、スコープ1, 2, 3の全排出量が大幅に減少し、カテゴリー1の購入した製品・サービスが90%以上を占めるようになります。

前年2021年の排出量を新・旧算定方法で比べると

グラフ:前年2021年の排出量を新・旧算定方法で比べると
カテゴリー CO2量(t) 比率 算定方法(算定しない場合はその理由)
自社排出
  スコープ1(直接排出) 177.8 0.05%  
  スコープ2(エネルギー起源の間接排出) 1,103.0 0.31%  
スコープ3(その他の間接排出)
1 購入した製品・サービス 346,392.8 97.02% 排出量=購入した物品のCO2排出量=購入した製品の金額 × 排出原単位
「産業連関表ベースの排出原単位」を基に区分されている製品毎に算出
2 資本財 4,592.0 1.29% 排出量=有形固定資産の取得による支出額 × 排出原単位
排出原単位は、「資本財の価格当たり排出原単位」を使用
3 スコープ1、2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 103.3 0.03% 排出量=電気の年間使用量 × 排出原単位
排出原単位は、「電気・熱使用量あたり排出原単位」を使用
4 輸送、配送(上流) 4,242.4 1.19% 排出量=外部支払の物流費(配送運賃、倉庫保管、業務委託)×排出原単位
排出量原単位は、「電気・熱使用量あたり排出原単位」を使用
5 事業から出る廃棄物 60.0 0.02% 排出量=廃棄物排出量 × 排出原単位
排出原単位は、「廃棄物種類別排出原単位」を使用
6 出張 204.3 0.06% 排出量=出張交通費支給額(移動手段別)× 排出原単位
排出原単位は「交通区分別交通費支給額当たり排出原単位」を使用
7 雇用者の通勤 161.8 0.05% 排出量=通勤交通費支給額(移動手段別)× 排出原単位
排出原単位は「交通区分別交通費支給額当たり排出原単位」を使用
8 リース資産(上流) 0 0.00% 算定していない:リース資産(営業車、PC等)はスコープ1排出量として計算
9 輸送、配送(下流) 0 0.00% 算定していない:当社倉庫の活動はスコープ1排出量として計算。外部倉庫への委託は今後算定方法を検討
10 販売した製品の加工 0 0.00% 算定していない:当社が影響を及ぼせないと判断
11 販売した製品の使用 0 0.00% 算定していない:販売した製品の殆どが加工・組立される(カテゴリー10該当)ため
12 販売した製品の廃棄 0 0.00% 算定していない:販売した製品の廃棄は、当社返却により廃棄となる場合はカテゴリー5で算定。加工後、耐用年数経過による廃棄は影響を及ばせないことから算定対象外としております。
13 リース資産(下流) 0 0.00% 算定していない:非該当
14 フランチャイズ 0 0.00% 算定していない:非該当
15 投資 0 0.00% 算定していない:非該当
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