コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

「経営理念」と「事業精神」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針とし、社会の信頼と共感を得るための原則として「企業行動憲章」を制定しています。

これらの共通認識のもと、経営の健全性を確保する意思決定や業務執行における適法性・妥当性・効率性を確保する体制を確立し、これらを監視・是正していくシステムをさらに強化し、企業価値の向上に努めます。
社会における企業活動の使命を認識し、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減に向け継続した取組を行う等、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、経営に対する監視を外部から客観的・中立的に行う機能がコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると考えており、取締役の職務執行を細かく監視できる監査役会設置会社を採用しています。監査役は、2名の社内監査役に加え、3名の社外監査役を選任しており、社外監査役による監査を通してより客観的な見地から経営監視を行っています。 さらにコーポレート・カバナンスの一層の強化を図るため、2名の社外取締役を選任し、多角的な視点から経営を行っています。
また、当社では報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部の報酬に関して透明性と客観性を確保し説明責任を果たせる仕組みを構築しています。報酬諮問委員会は、社外取締役が委員長を務めるほか、委員の過半数を社外役員で構成することとしており、社外取締役による十分な協議ができる体制としています。

取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な事業計画、営業方針に関する事項をはじめ、事業再編などの業務執行について審議・決定しています。当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会での議案審議に先立って開催される経営執行役員会に取締役・執行役員と監査役が出席していますので、議案が充分に審議されるとともに、意思決定プロセスにおける透明性、適法性等の監視機能も果たしています。
なお、当社は業務執行の迅速化と意思決定、監督、業務執行のそれぞれの機能強化を図るため、2013年6月より執行役員制度を導入しています。

コーポレートガバナンス体制図コーポレートガバナンス体制図


取締役会

取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、執行役員、各部門長が迅速に遂行していますが、併せて組織の効率運営と内部牽制機能を確立するため、社内規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めています。また、取締役会は毎月、経理部を所管する取締役から月次の売上・利益、財務状況等の報告を受けるほか、各取締役から所管部門の事業の状況につき報告を受け、経営目標の達成度および業務執行の進捗について監督を行っています。

監査役会

監査役会は、社外監査役3名を含む5名の体制で多面的な見地から取締役の職務執行を監査しています。
監査につきましては、適法かつ適正な経営を確保するために、監査役監査、内部監査、会計監査人の監査を実施しています。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画・分担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役、執行役員や内部監査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等への往査などを実施するとともに、代表取締役と定期的な意見交換を行い、会計監査人とは適宜情報交換等を行っています。また、他の監査役から監査状況の報告を受け、取りまとめた監査の結果を定期的に取締役会に報告しています。

内部監査については、監査部が当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための改善提案を行い、監査において発見された重要事項については取締役会に報告するとともに改善施策等について指導・監督を行っています。

内部統制

当社は、「経営理念」、「事業精神」および「企業行動憲章」に示される企業理念を、グループの全社員によって具現化するために、「内部統制システム構築に関する基本方針」、「内部統制システム実施基準」を定め、内部統制システムの整備・維持に取り組んでいます。これらの指針を適宜見直し、改善することで適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っています。

情報開示

当社では、会社の財政状態や経営成績等の財務情報について法令等に基づく適時開示はもとより、ガバナンス等の非財務情報の開示についても積極的に取り組むとともに、利用者にとってより付加価値の高い記載となるよう工夫しています。

また、事業のグローバル化の進展にともない、ホームページや各種報告書の英語版を作成しているほか、一部を英語に翻訳した招集通知を準備する等、日本語以外での情報発信にも力を入れています。

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