所管役員メッセージ

2025年1月、WMO（世界気象機関）は2024年が観測史上最も温かい年になると発表しました。近年では「観測史上最高の気温」というフレーズが毎年のように更新されていますが、2024年は史上初めてパリ協定の努力目標である「産業革命前に比べ1.5度以内」を突破しました。これにより、気候変動問題はますます転換点を迎えつつあります。また、気候変動だけでなく、生物多様性の喪失や天然資源の枯渇、有害化学物質による環境汚染は、人類の健康に悪影響を及ぼすだけでなく、生態系にも深刻な影響を与えています。

当社グループは、これらの社会課題の解決に寄与するため、環境への取り組みを経営の重点課題として位置付け、環境経営の推進を強化しています。中期経営ビジョン「Vision2025」では、脱炭素化を契機とする再生可能エネルギー関連領域、自動車産業におけるCASE領域、さらにはこれらの生産を支えるAIを活用した高度な産業用ロボットを含むFA領域を持続的な成長が期待される分野と捉えています。これらに対して戦略的に経営資源を投入し、環境価値と経済価値の創出に努めています。

具体的な取り組みとしては、事業活動に伴う温室効果ガスの削減を目指し、当社グループ会社では、太陽光発電による再生可能エネルギーの自家消費を推進し、また本社の消費電力はすべて非化石証書由来の再生可能エネルギーを使用しています。さらに、RoHS指令などの製品含有化学物質規制の管理や、国土緑化推進機構「緑の募金」への寄付を通じて、豊かな森林づくり活動の支援にも取り組んでいます。

また、お客様に安全で安心な製品をお届けするため、商社でありながら品質保証部門を設置し、高品質な製品を提供するための品質保証体制を構築しています。昨今、社会問題となっている品質不正防止のために社内規程を整備し、国内外のグループ会社への研修と点検を実施しています。お客様から「テクノアソシエには安心して任せられる」と評価いただけるよう、国内外の社員が一丸となり、「持続可能な社会」形成に貢献してまいります。

テクノアソシエグループは、「お客様第一」を旨とし、お客様のご要望に応えるサービスを提供できるようベストを尽くし、「環境」と「安全」に配慮した製品や品質を国内外多岐にわたり事業展開をしております。国際社会におけるCSRの取り組みの重要性は地球温暖化防止や環境保護、人権尊重での労働環境改善など、益々多様化・高度化しており、その範疇は自社だけの取り組みに留まらず、サプライチェーン全体での取り組みにまで拡大しております。

テクノアソシエグループではこうした社会要請に応えていくため、サプライチェーンの皆さまとCSR活動に取り組むため「テクノアソシエCSR調達ガイドライン」を定め、お取引先様とのコミュニケーションを強化し、持続可能な社会への貢献を第一に、社会問題の解決、企業価値の向上を目指した活動を推進しており、主要なお取引先様にCSRの取り組みに関するアンケート調査を実施し、各社様の取り組みの把握と、状況のフィードバックを行い改善にご活用いただいております。
尚、この取り組みは、サプライチェーン全体に広げるよう推進してまいります。なかでも、テクノアソシエでは、カーボンニュートラルに資する環境配慮型商品の提案を進め、お客様の満足度の向上と地球環境の保護にも取り組み、社会から必要とされる企業を目指してまいります。

今後ともお取引先様には、テクノアソシエグループの取り組みをご理解いただき、さらなるご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

テクノアソシエは1946年の創立以降、お客様のニーズに応えるために、幅広い仕入先様の持つ技術や製品（シーズ）を基に、長らく培ってきた知見やノウハウを掛け合わせる創意工夫によって、新たな価値を持った商品・技術・ソリューションのご提案を続け、様々な商品を産み出してきました。私たちの事業を発展させてきたのは、それらを担う「人」の力であり、事業がグローバル化し市場のニーズが多様化した今日のビジネス環境の中では、ますます「人」の重要性が高まっています。

事業発展の最も重要な原動力である「人」の力を大きくするためには、次の2つが大切だと考えます。

ⅰ．一人一人が持てる力を存分に発揮できる環境
ⅱ．一人一人が「力」をつけるための取り組み（=育成）

この環境と育成について充実、強化を図るために、
・個性や価値観が尊重され、チームとしての力を高める企業風土の醸成
・やり甲斐・手応え・自身の成長が感じられる職場環境の構築
・誇りを持って働ける企業行動
の３点を重要要素と捉え、取り組みを進めています。

具体的には、各種研修・ライフステージに合わせた柔軟な働き方の実現や女性活躍推進などダイバーシティ＆インクルージョンの推進に継続して取り組むとともに、新たに次世代人材表彰制度を導入するなど、従業員のやり甲斐、満足度向上に繋がる施策も実施しています。また、健康増進活動や職場の安全確保についても、取り組みを強化しています。

“ビジネスと人権”への取り組み
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などの各種国際規範において、企業に対し人権尊重の取り組みを進めることが求められています。

当社では、企業行動憲章で人権を守ることを明記、具体的な取り組みとしては「テクノアソシエグループ人権方針」に基づき、当社グループ内だけでなく、サプライチェーン（仕入先様やその上流工程）を含めたビジネスパートナーにおいても、事業活動の影響を受ける人びとが人権侵害を受けないよう啓蒙するともに、人権デューディリジェンスの取組みを行っています。

また「行動規範（Code of Conduct）」においても、誠実に事業を進めるための重要なテーマの一つとして、事業を行う全ての地域社会における人権尊重を挙げ、推進活動に力を注いでいます。

テクノアソシエグループでは、こうした「人が主役」の事業活動を支える人事施策を今後も推進し、一人一人が成長し、持てる力を十分に発揮できる職場を構築してまいります。