基本的な考え方
「経営理念」と「事業精神」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針とし、社会の信頼と共感を得るための原則として「企業行動憲章」を制定しています。
これらの共通認識のもと、経営の健全性を確保する意思決定や業務執行における適法性・妥当性・効率性を確保する体制を確立し、これらを監視・是正していくシステムをさらに強化し、企業価値の向上に努めます。
社会における企業活動の使命を認識し、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減に向け継続した取組を行う等、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
コンプライアンス
当社では、コンプライアンスを「社会の期待に応えること」ととらえており、法令の遵守にとどまらず、社会が当社に寄せる期待を感じ取り、これに応えようとする姿勢を全社員に対して求めています。当社グループが不祥事と無縁の会社であり続けるために、社員一人ひとりが「正直」と「誠実」を基本に、法令遵守と倫理的責任を果たすことができるよう、グループ全体でコンプライアンス強化の取り組みを進めています。
コンプライアンス推進体制（リスクマネジメント体制）
当社では、グループ横断的なリスク・コンプライアンスに関して、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク分析を行い、予防対策の協議、具体的な再発防止策の指示等を行っております。
コンプライアンスに関する取り組み事例
内部通報（ホットライン）制度
当社グループでは、不正行為や法令違反等の情報を受け付ける社内通報窓口・社外通報窓口を各国で提供しています。通報・相談を行った者の秘匿を守り、不利益な取り扱いを受けないようにするため、「内部通報制度規程」を整備しています。
2024年度内部通報件数：3件
コンプライアンス教育
コンプライアンス強化の取り組みとして、日本国内では新入社員/一般職/管理職/経営層の各階層でコンプライアンス研修を重点研修として実施しています。
腐敗防止への取り組み
当社は、公正な取引により取引先様との信頼関係を維持発展するため、腐敗行為（贈収賄、不当な利益供与、利益相反）、競争法違反（優位的地位の乱用、不当廉売、価格操作、不公正な取引方法、不当な取引制限）の防止活動に努め、グループ内での周知徹底を図っています。また、お取引先様へ向けて「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を発行し、パートナーであるお取引先様とともに、公正な事業慣行を推進し、ステークホルダーの皆様と共に発展していきたいと考えています。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決することを基本方針として「企業行動憲章」に明記しております。
また、人事総務部が関係行政機関等からの情報の収集に努め、社内関連部門と連携して反社会的勢力排除の体制を構築するとともに、社内研修を実施する等、従業員に周知徹底しております。
リスクマネジメント
事業に影響を及ぼす可能性のある各種のリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって、基本方針の制定やリスクの特定、適切に管理する体制整備や対策検討を行っています。一例としては、各主要拠点におけるリスクチェックシートの作成を進めています。これらの活動は、リスク管理・コンプライアンス委員会および所管部門が、それぞれ定めるマニュアルやポリシーに従い統括し、監査役・監査部が当社および子会社のリスク管理状況のモニタリングを行っています。また特に、重大なリスクが顕在化した場合には、対策本部の設置等を行い、損失・被害を最小限にとどめる体制を整えることとしております。
リスクマネジメント体制（コンプライアンス推進体制）
当社では、グループ横断的なリスク・コンプライアンスに関して、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク分析、予防対策の協議、リスクに対する具体的な再発防止策の指示等を行っております。
緊急事態（自然災害等）への対応
自然災害、疫病、サイバーテロのリスクに対し、人命の安全確保、商品・サービスの安定供給、コンプライアンスと企業の社会的責任を基本方針とした災害対応ガイドラインを策定しています。このガイドラインは、予期せぬ事態発生時におけるBCP（事業継続計画）の中核をなし、迅速かつ効果的な対応を可能にすることで、事業活動への影響を最小限に抑えることを目指しています。
大規模災害時の体制と初動対応
大規模災害が発生した場合に備え、災害対策本部を設置することとしています。特に震度5強以上の地震発生時には、安否確認システムから地震発生拠点の従業員へ自動でメールを送信し、本人・家族の安否情報および住居の被害状況を速やかに確認します。この初動対応により、従業員の安全確保を最優先しつつ、迅速な事業継続判断に繋げています。
疫病発生時の対応
疫病の発生に際しては、関係省庁や専門機関と連携し、迅速な情報収集に努めます。従業員の健康状態の把握、感染拡大防止策の徹底（例：在宅勤務の推奨、時差出勤の導入、衛生管理の強化など）を行います。また、事業継続に必要な業務を特定し、代替要員の確保や業務体制の再編を検討することで、顧客へのサービス提供を維持できるよう努めます。
サイバーテロへの対策
サイバーテロのリスクに対しては、情報システム部門を中心に、常時監視体制を構築しています。不正アクセスや情報漏洩の兆候を早期に検知し、被害の拡大防止、システム復旧、情報開示までの一連の対応手順を明確化しています。重要なデータは定期的にバックアップを取得し、異なる場所に分散保管することで、万が一の事態にも備えています。従業員に対しては、セキュリティ意識向上のための定期的な研修を実施し、脅威への対応力を高めています。
定期的な訓練と備蓄体制
各拠点の危機発生リスクに応じた災害想定に基づき、防災訓練を定期的に実施しています。これにより、従業員一人ひとりが災害発生時に適切な行動を取れるよう、実践的な対応能力の向上を図っています。
また、自然災害発生時の備えとして、全拠点にて1人3日分の食料をはじめとする防災備蓄品を準備し、定期的な更新を行っています。これにより、孤立時でも従業員が一定期間、安心して生活できる環境を確保しています。
停電対策
停電時の対策としては、本社には業務に使用している情報機器が稼働できる非常用蓄電池をバックアップ電源として配備しています。さらに、各拠点には主にスマートフォンの充電を目的とした非常用マグネシウム空気電池を配備し、情報伝達手段の確保に努めています。
2024年度 本社 防災訓練の実施報告と今後の展望
2024年度、本社では大規模な地震と火災を想定し、①点呼訓練、②津波避難訓練、③通報・初期消火・避難誘導訓練、④避難訓練の4部構成で防災訓練を実施しました。
今回の訓練では、前年度からの課題であった「シナリオ非提示型訓練」を「通報・初期消火・避難誘導訓練」の一部に導入しました。具体的には、消火の可否判断や消火手段の選択において、より実践的な対応が求められる形を取り入れました。さらに、消火訓練では実際の粉末消火器を使用し、リアリティのある訓練を通じて、従業員の初期消火能力向上を図りました。
今年度の訓練結果と各拠点からの報告を検証し、災害対応ガイドラインの見直しを進めていきます。今後は、シナリオ非提示型訓練のさらなる導入に加え、負傷者搬送訓練（担架による搬送）や防災動画視聴による訓練なども取り入れ、あらゆる有事に迅速かつ適切に対応できるよう、防火・防災意識の向上に繋がる訓練内容の充実を目指してまいります。
防災訓練の様子
情報セキュリティ
当社では、情報セキュリティの徹底を図るため、全社共通の「情報管理基本規程」を定め、それに則って業務を行っています。また、各部門においても、「情報管理基本規程」のもと、それぞれの業務内容にあわせ、保有する機密情報に関する取り扱い手順を定め、きめ細かい管理を実施しています。
情報セキュリティ対策としては、社内からの情報流出および外部からの不正アクセスに対してパソコン、サーバ、ネットワークのセキュリティ対策を強化しているほか、万が一ノートパソコンを紛失した場合でも機密情報が漏えいしないよう、ハードディスクはすべて暗号化しています。また、情報セキュリティ教育（eラーニング）を定期的に実施し、標的型攻撃メール模擬訓練を実施するなど社員の情報セキュリティ意識向上にも努めています。
さらに、日々進化するマルウェアや標的型攻撃への対策として、次世代型ウィルス対策ツールの導入、海外含む関係会社で使用しているパソコン（ソフトウエア）管理、社外向けサーバのセキュリティ対策及び機密情報管理の強化に取り組んでまいります。
安全保障輸出管理
当社では、外為法等の法令に基づき「安全保障輸出管理規程」を定め、貿易管理室が主管となって安全保障輸出管理の適切な運用を進めています。貨物の輸出と技術提供に携わるすべての関係者を対象として、安全保障輸出管理をテーマとするeラーニングを実施するほか、貿易業務を行う社員には別途、該非判定に関する研修を実施しています。
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