ガバナンス | 株式会社テクノアソシエ

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

「経営理念」と「事業精神」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針とし、社会の信頼と共感を得るための原則として「企業行動憲章」を制定しています。

これらの共通認識のもと、経営の健全性を確保する意思決定や業務執行における適法性・妥当性・効率性を確保する体制を確立し、これらを監視・是正していくシステムをさらに強化し、企業価値の向上に努めます。

社会における企業活動の使命を認識し、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減に向け継続した取り組みを行う等、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

コンプライアンス

当社では、コンプライアンスを「社会の期待に応えること」ととらえており、法令の遵守にとどまらず、社会が当社に寄せる期待を感じ取り、これに応えようとする姿勢を全社員に対して求めています。当社グループが不祥事と無縁の会社であり続けるために、社員一人ひとりが「正直」と「誠実」を基本に、法令遵守と倫理的責任を果たすことができるよう、グループ全体でコンプライアンス強化の取り組みを進めています。

コンプライアンス推進体制

当社グループでは、法令遵守および企業倫理の徹底を図るため、統括委員会のもとにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。
委員会の事務局である法務グループが中心となり、法令改正への対応、社内規程の整備・見直し、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度の運営等を推進しています。また、コンプライアンス上の課題や重要事項について審議を行い、是正措置および再発防止策の検討・展開を通じて、グループ全体のコンプライアンスレベルの向上に取り組んでいます。

コンプライアンスに関する取り組み事例

内部通報（ホットライン）制度

当社グループでは、不正行為や法令違反等の情報を受け付ける社内通報窓口・社外通報窓口を各国で提供しており、通報者は、24時間365日現地語で相談することが可能です。また、通報・相談を行った者の秘匿を守り、不利益な取り扱いを受けないようにするため、「内部通報制度規程」を整備しています。
2025年度内部通報件数：3件

＞コンプライアンス相談・申告窓口

コンプライアンス教育

当社グループでは、コンプライアンス意識の向上を目的として、国内外のグループ全体において新入社員、一般職、管理職および経営層を対象とした階層別コンプライアンス研修を重点教育として実施しています。
また、法令遵守、企業倫理、人権尊重、情報管理等に関する啓発活動を継続的に実施し、社員一人ひとりが高い倫理観を持って行動できる企業風土の醸成に努めています。

知的財産の尊重

贈収賄・腐敗防止および公正な競争への取り組み

当社グループは、公正かつ透明性の高い事業活動を通じて、お取引先様との信頼関係の維持・向上に努めています。
贈収賄その他の腐敗行為の防止に加え、利益相反行為の防止および独占禁止法をはじめとする競争関連法令の遵守を徹底し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。
また、これらの考え方をグループ内へ周知するとともに、お取引先様に対しても「テクノアソシエグループCSR調達ガイドライン」を通じて理解と協力をお願いし、サプライチェーン全体で責任ある事業活動の推進に努めています。

反社会的勢力排除

当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、断固として対決することを基本方針として、「企業行動憲章」に明記しています。
また、関係行政機関や外部専門機関との連携を図りながら情報収集に努めるとともに、社内関係部門が連携して反社会的勢力排除の体制を構築しています。
さらに、社内教育および啓発活動を通じて、全従業員への周知徹底を図っています。

リスクマネジメント

当社グループでは、事業活動に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを適切に管理し、持続的な事業活動および企業価値の向上を図るため、リスクマネジメント体制を整備しています。
コンプライアンス・リスク管理委員会を中心として、関係する管理委員会および主管部門と連携しながら、グループ全体のリスクを継続的に把握・評価し、リスクの未然防止および発生時の影響最小化に向けた対策を推進しています。また、重大なリスクが顕在化した場合には、必要に応じて対策本部を設置し、迅速な対応を行う体制を整えています。
当社グループでは、事業環境の変化に応じてリスクの見直しを継続的に実施するとともに、関係部門が連携しながらリスク低減活動に取り組んでいます。

当社が想定するリスク

当社グループでは、事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて継続的な識別、評価および見直しを実施しています。特に、製品・サービスの安定供給やステークホルダーへの影響の観点から、以下のリスクを重点的な管理対象として位置付けています。
・コンプライアンスリスク
・人権・労働関連リスク
・サプライチェーンリスク
・品質・製品責任リスク
・情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスク
・自然災害・火災等事故リスク
・感染症リスク
・地政学・安全保障リスク

想定するリスク（PDF：4.8MB）

リスク管理体制

平時のリスク管理（リスクマネジメントプロセス）

当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心として、各管理委員会および主管部門と連携しながらリスクの識別、評価および見直しを継続的に実施しています。識別されたリスクについては、その重要度に応じて予防対策および対応策を検討し、必要に応じて統括委員会へ報告しています。

有事における対応体制と基本的な考え方（BCM/BCP）

当社グループでは、コンプライアンス違反、サイバー攻撃、自然災害、感染症、地政学リスクおよびこれらに伴うサプライチェーンの寸断等の重大なリスクが顕在化した場合においても、従業員の安全確保と製品・サービスの安定供給および納入復帰を両立し、影響を最小限に抑えながら迅速な復旧を図るための体制を整備しています。

有事における対応体制（PDF：315.1KB）

リスクマネジメントに関する取り組み事例

情報セキュリティの強化

当社グループは、事業活動における重要な経営資源である情報資産を適切に保護するため、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。パソコン、サーバー、ネットワークに対するセキュリティ対策や記憶媒体の暗号化などを実施し、情報漏えいリスクの低減を図っています。また、情報システム部門による監視体制を構築し、不正アクセスやサイバー攻撃の兆候を早期に検知するとともに、重要データのバックアップや復旧体制を整備しています。さらに、eラーニングや標的型攻撃メール訓練を継続的に実施し、従業員一人ひとりのセキュリティ意識と対応力の向上に努めています。

安全保障輸出管理

当社は、国際社会の平和と安全の維持に貢献するため、外為法をはじめとする関係法令に基づき安全保障輸出管理を実施しています。「安全保障輸出管理規程」を定め、貿易管理室を主管部門として管理体制を構築するとともに、輸出取引における該非判定や取引先確認などを通じて、法令遵守の徹底に努めています。また、貨物の輸出および技術提供に関する取引について適切な管理を行うほか、関係者を対象としたeラーニングや研修を実施し、制度への理解促進と運用精度の向上を図っています。

事業継続（BCP）と防災・危機管理

当社グループは、自然災害や感染症、サイバー攻撃などのさまざまなリスクに備え、人命の安全確保と事業継続を最優先とした危機管理体制の整備を進めています。災害対応ガイドラインに基づき、大規模災害発生時には災害対策本部を設置するとともに、安否確認システムを活用した迅速な初動対応を行います。また、感染症発生時には在宅勤務や時差出勤などの対策を講じ、事業継続に必要な体制の確保に努めています。
さらに、各拠点で防火・防災訓練を定期的に実施し、従業員の危機対応力の向上を図っています。また、自然災害に備え、全拠点で1人3日分の食料をはじめとする防災備蓄品を整備し、定期的な更新を行っています。これらの備蓄品は、災害発生時に帰宅が困難となった従業員への支援に実際に活用されたこともあり、有事に備えた備蓄体制の重要性を改めて確認する機会となりました。加えて、本社には非常用蓄電池を配備するとともに、各拠点には非常用マグネシウム空気電池を備え、停電時における業務継続や情報伝達手段の確保に努めています。

防火・防災訓練の実施

2025年度、本社では大阪市西消防署および株式会社日立ビルシステム立合いのもと、震度6の直下型地震発生後の火災発生を想定し、防火・防災訓練を実施しました。今回の訓練では、火災発生時の通報・初期対応・避難訓練に加え、地震によるエレベーター閉じ込めを想定した対応訓練を初めて実施しました。
火災訓練では、近年増加しているリチウムイオン電池火災などを踏まえ、人命を最優先とし、初期消火が困難な場合は速やかに避難する運用を確認しました。また、エレベーター閉じ込め対応訓練では、救出作業の状況をリアルタイムで中継し、災害時の初動対応の重要性について理解を深めました。
今後も訓練結果を踏まえ、災害時に迅速かつ適切な対応ができる体制づくりと、防火・防災意識の向上に努めてまいります。

本社防災訓練の様子