所管役員メッセージ

国際社会は気候変動リスクの低減のためにカーボンニュートラルの実現に向けて地球温暖化ガスの排出削減に取り組んでいますが、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2023年3月に第6次報告書を公表し、各国の従来の削減目標は「極めて不十分」でパリ協定の目標達成には、大幅な削減目標の見直しが必要であると警鐘を鳴らしています。

また、気候変動以外にも生物多様性の喪失や天然資源の枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染など自然に関係するリスクは多岐にわたっており、喫緊の課題となっています。

当社グループは、これらの社会課題の解決を担う一助となるべく、環境への取り組みを経営の重点課題として位置付け環境経営の推進を強化しています。具体的には、事業所へのLED照明の導入や再エネ電力の調達、RoHS指令やREACH規則等の製品含有化学物質規制への対応や国土緑化推進機構「緑の募金」への寄付などの環境保護・地球温暖化防止に取り組んでいます。また、中期経営ビジョン『Vision2025』にございます通り、脱炭素化を契機とする再生可能エネルギー関連領域、自動車産業における電動化領域等を成長分野ととらえ、戦略的に経営資源を投入し、環境価値と経済価値の創出に取り組んでいるところです。

また、品質管理に関しては、地区毎に品質保証部門を設置しお客様に高品質な製品を提供するための品質保証体制を構築しています。製品の立上げに関しては、お客様の窓口である営業部門と品質保証部門が見積もり検討段階から緊密に連携のうえ最適なサプライチェーンを構築し、要求品質の作りこみを行った製品を提供する事により品質問題の未然防止に努めています。お客様から「テクノアソシエには安心して任せられる」というご評価をいただけるよう、国内外の社員が一丸となり「環境保護」「品質第一」という意識を持って仕事に取り組み、『社会に信頼される環境にやさしい会社』として、社会の持続的発展に寄与してまいります。

テクノアソシエグループは、「お客様第一」を旨とし、お客様のご要望に応えるサービスを提供できるようベストを尽くし、「環境」と「安全」に配慮した製品・品質で国内外多岐にわたり事業展開をしております。国際社会におけるCSRの取り組みの重要性は地球温暖化防止や環境保護、人権尊重での労働環境改善など、益々多様化・高度化しており、その範疇は自社だけの取り組みに留まらず、サプライチェーン全体での取り組みにまで拡大しております。

テクノアソシエグループではこうした社会要請に応えていくため、お取引先様を含めたサプライチェーンの皆さまとCSR活動に取り組むため「テクノアソシエCSR調達ガイドライン」を定め、2022年11月にはCSRサステナビリティ委員会を発足し活動を強化すると共に、持続可能な社会への貢献を第一に、社会問題の解決、企業価値の向上を目指した活動を推進しております。

テクノアソシエグループは、主要なお取引先様にはCSRの取り組み状況の調査をお願いすることで、各社様の取り組み状況の把握と改善にご活用いただいております。なかでも「人権デューディリジェンス」、企業に求められる人権課題を意識した取り組みを強化し、予防や軽減などの対応をサプライチェーン全体に対し推進して参ります。今後ともお取引先様には、テクノアソシエグループの取り組みをご理解いただき、さらなるご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

テクノアソシエは1946年の創立以降、お客様のニーズに応えるために、幅広い仕入先様の持つ技術や製品（シーズ）を基に、長らく培ってきた知見やノウハウを掛け合わせる創意工夫によって、新たな価値を持った商品・技術・ソリューションのご提案を続け、様々な商品を産み出してきました。私たちの事業を発展させてきたのは、それらを担う「人」の力であり、事業がグローバル化し市場のニーズが多様化した今日のビジネス環境の中では、ますます「人」の重要性が高まっています。

事業発展の最も重要な原動力である「人」の力を大きくするためには、次の2つが大切だと考えます。

ⅰ．一人一人が持てる力を存分に発揮できる環境
ⅱ．一人一人が「力」をつけるための取り組み（=育成）

この環境と育成について充実、強化を図るために、
・個性や価値観が尊重され、チームとしての力を高める企業風土の醸成
・やり甲斐・手応え・自身の成長が感じられる職場環境の構築
・誇りを持って働ける企業行動
の３点を重要要素と捉え、取り組みを進めています。

具体的には、各種研修・活き活き職場推進・ライフステージに合わせた柔軟な働き方の実現や女性活躍推進などダイバーシティ＆インクルージョンの推進・健康増進活動・メンター制度などを実施し、従業員が働きやすい環境づくりに努めています。また、高まる社会課題・社会要請へも柔軟に対応していく必要があると考えています。

“ビジネスと人権”への取り組み
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などの各種国際規範において、企業に対し人権尊重の取り組みを進めることが求められています。

2020年10月には、日本政府が「ビジネスと人権に関する行動計画（2020～2025）」を策定し、その中では「企業に期待する事項」として、①人権方針の策定、②人権デューディリジェンスの実施、③救済メカニズムの構築が挙げられています。人権尊重については、当社グループにおいても長らく企業行動憲章の中で人権を守ることを掲げ活動してまいりましたが、こうした社会要請に沿った取り組みを進めていくため、「テクノアソシエグループ人権方針」を制定、適用範囲を当社グループ内だけでなく、サプライチェーン（仕入先様やその上流工程）を含めたビジネスパートナーにおいても、事業活動の影響を受ける人びとが人権侵害を受けないよう啓蒙するともに、人権デューディリジェンスの取組みを行っています。

さらに、2022年4月に制定しました「行動規範（Code of Conduct）」においても、誠実に事業を進めるための重要なテーマの一つとして、事業を行う全ての地域社会における人権尊重を挙げ、推進活動に力を注いでいます。

テクノアソシエグループでは、こうした「人が主役」の事業活動を支える人事施策を今後も推進し、一人一人が成長し、持てる力を十分に発揮できる職場を構築してまいります。