品質・環境

基本理念

テクノアソシエは、お客様の満足度向上に貢献し、社会的責任を果たすと同時に地球環境保全に取り組むことを経営の最重要課題と認識しています。
技術と知識を結集し、お客様・仕入先様との間でインテグレーター機能を発揮し、最高の製品・サービスを提供するとともに、法令を遵守し、事業活動における環境負荷の低減について継続的な取り組みを推進することで、社会の安全で持続可能な発展に貢献します。

品質・環境方針/マネジメントシステム

環境保全

テクノアソシエグループでは、事業活動における環境負荷を把握し、地球温暖化防止対策の一環として環境保全活動を実施しています。また、EUのRoHS指令、ELV指令やREACH規則などの製品含有化学物質の規制の対応も遵守しています。

環境負荷の全容

環境負荷の全容

環境保全活動の目標および実績

環境保全活動の目標および実績

環境保全に関する取り組み事例

環境配慮型製品の販売・開発

事業活動による環境貢献のため、省資源、リユース・リサイクル、省エネルギー、有害化学物質の排除等、環境に配慮した製品・部品(エコ商品)の販売拡大に取り組んでおります。2025年度は、売上高占有率は25.5%(前年度比 1.1%増)となり、年々増加しております。
例えば、空飛ぶクルマの部品に使われる特殊アルミ材料による切削加工品の納入や、竹から活性炭を製造し消臭フィルターなどを開発する取り組みを進めています。

環境配慮型製品の販売・開発

再生可能エネルギーの使用

当社子会社のツカサ産業株式会社では、太陽光発電設備を導入しています。本社工場の発電所では2022年3月から、山寺工場の発電所では2024年7月から運用を開始し、2025年度は合計234トンのCO₂排出量を削減しました。また、中国の嘉善科友盛科技有限公司においても2025年1月より太陽光発電設備を導入し、2025年度は718トンのCO₂排出量を削減しました。

本社の消費電力については、2024年度より、関西電力の再生可能由来非化石証書を活用した「再エネECOプラン」を導入しています。これにより、2025年度は401トンのCO₂排出量を削減しました。

嘉善科友盛科技 太陽光パネル

嘉善科友盛科技 太陽光パネル

気候関連リスクと機会

当社では、温室効果ガスの排出規制強化に伴うリスクおよび機会を把握し、事業への影響を踏まえた対応を進めています。

リスク パリ協定や炭素税等の
温室効果ガスの排出規制強化
影響 炭素税やエネルギー・燃料への課税および排出量取引義務化などにより事業運営コストが増大し、事業経営に及ぼす可能性がある。
対応策 電力およびガソリン使用量を削減するための取り組み強化(事業拠点の照明のLED化、営業車へのエコカーの導入、空調および複合機などのOA機器を省エネタイプ製品への切替え等)
機会 温室効果ガスの排出規制強化に対応するための省エネルギー関連製品への需要の高まり
影響 温室効果ガスの排出規制強化への対応として、当社のお客様が製造する省エネルギー関連製品の需要が増大するため、当社に関連製品の部品販売拡大の機会がある。
対応策 お客様が製造する省エネルギー関連製品へ当社のネットワークを通じて供給できる部品を積極的に提案し、受注に繋げる販売活動を強化する。

環境規制対応(フロン排出、土壌汚染)

世界的に問題となっている地球温暖化防止対策の一環として、高い温室効果を持つフロンガス排出抑制を目的に、2015年4月1日に「フロン排出抑制法」が施行されました。これに伴い、各メーカーでは環境負荷の低い冷媒を使用した冷凍冷蔵庫や空調機の製造が義務付けられるとともに、各企業においては定期点検の実施および指定業者による適切な処分が求められています。当社は保有機器の総数が少なく、想定されるフロン類の漏えい量が限定的であることから、国への報告義務の対象外となっています。
土壌汚染については、現時点において、汚染の可能性が高いと認められる土地はありません。今後、周辺地域で汚染が確認され、それが当社に起因する可能性がある場合には、関連法令に基づき土壌調査(概況調査または詳細調査)を実施します。

生物多様性への取り組み

当社では、生物多様性および生態系の保全が持続可能な社会の実現に不可欠であるとの認識のもと、従業員一人ひとりがその重要性を理解し、日常業務や社会生活の中で何ができるかを考える機会として、研修や啓発活動を実施しています。
また、国土緑化推進機構「緑の募金」への寄付をはじめ、森林保全や地域の自然環境保護につながる活動への支援を通じて、健全な森林の造成や生物多様性の保全に貢献し、持続可能な自然環境の形成に取り組んでいます。

生物多様性への取り組み

製品含有化学物質への対応

当社では、EUのRoHS指令、ELV指令やREACH規則などの製品含有化学物質の規制に対応するため、「テクノアソシエ環境基準」を制定し、chemSHERPA※などの情報伝達ツールを活用するとともに、お取引先様の協力を得て、製品含有化学物質の調査を実施しています。
また、含有化学物質を分析する機器の拡充を図っており、非破壊で禁止物質の含有を判定するための「蛍光X線分析装置」や、六価クロムの溶出量を定量分析するための「紫外可視分光光度計」を用いて部品を定期的に解析することにより、有害物質の不含有を確認しています。

※chemSHERPAとは、製品含有化学物質の情報伝達スキーム。情報提供側・受領側双方の負担軽減を目的としており、2016年4月よりアーティクルマネジメント推進協議会により運営。

2025年度製品含有化学物質調査対応数:1,351件、商品数12,579点
2025年度フタル酸エステル類4物質の含有確認分析数:25件

製品含有化学物質への対応
PagetopTOP
Pagetop