ワークライフバランス

• 仕事と生活の両立に資する制度
• 勤務時間に関する取り組み
• 休暇取得に関する取り組み
• 従業員との対話

仕事と生活の両立に資する制度

当社では、従業員一人ひとりが安心して働けるような制度導入を進めてきました。新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務の実施や、ワクチン接種とその副反応を事由とした「特別休暇」の取得も認めており、希望する従業員が安心して迅速に接種を受けられるよう配慮いたしました。また、2023年4月には「転勤猶予制度」を導入し、従業員が一定期間、転勤を免れることを可能としました。従業員の生活面の安定と家族の事情を考慮し、今後も時代の変化や緊急事態に伴い、柔軟かつ迅速に制度の見直しや検討を実施してまいります。

適正な労働時間の管理

当社では、従業員の健康を守り、安心して働ける職場の実現を目指して、労使が協力して労働時間の適正化に取り組んでおり、労働時間の正確な把握と管理を行うシステム（勤怠管理システム）を導入して運用しています。また、適正な労働時間管理に取り組んでいます。長時間労働となった従業員に対しては、産業医面談による健康状態の把握などを行い、上司への長時間労働抑制勧告により労働時間の削減対策を講じています。また、毎年、管理監督者に対して、労務管理に関する研修を行い、適正・的確に部下の労務管理が行われるよう努めております。

正社員一人あたりの年間総実労働時間

【計算式】年間総実労働時間＝年間所定内労働時間＋年間所定外労働時間－年次有給休暇取得分－その他の休暇取得

法定時間外労働が一定時間を超えた正社員の人数（2023年3月度）

※

残業対象者のみ

年間法定外労働時間が360時間超の正社員（2023年度3月度）

勤務時間に関する取り組み

育児・介護等の事情がある従業員や、時差のある海外拠点との業務が原因となり、時間外勤務が慢性的に多かった従業員などが、効率的かつ合理的な働き方が実現できる制度を2017年度より拡充しました。 この制度を通勤ラッシュ回避として利用促進することで、新型コロナウイルス感染症対策としても、有効に活用することができました。

2022年度の平均残業時間は8.25時間/月となっており、コロナ禍以前の水準に戻りつつありますが、2017年度の12.80時間/月と比較すると、減少した状態が継続しております。

• 時差出勤制度
  2022年度より、時差勤務時間を10通りから13通りにパターンに増やし、より柔軟で自律的な働き方がとれる制度に改正。
• 育児短時間勤務
  小学校3年生までの子どもを養育する従業員は、育児短時間勤務の適用を会社に申し出ることで利用できる制度。

一人あたり平均残業時間/月

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休暇取得に関する取り組み

働きやすい環境を維持するためには、従業員が安心して休暇を取得でき、心身をリフレッシュすることが必要です。当社では、2016年度より休暇制度を拡充し、年次有給休暇取得率は確実に上昇しています。

• 個人計画年休（マイプラン年休）
  毎年度付与する年次有給休暇のうち5日間を個々人が希望する日に計画的に年休を取得できる制度
• 積立休暇
  時効により失効していた年次有給休暇を、育児・介護・看護（および私傷病等）の事由が生じた際に利用できるよう制度
• 時間単位有休休暇制度
  1時間単位で取得（上限年5日以内）できる制度を2022年4月より導入。
• ボランティア休暇
  従業員が社会や地域への貢献活動を積極的に行えるよう、年次有給休暇とは別に有給にて取得できる制度を2023年4月に新設。

一人あたり平均有給休暇取得

育児休暇支援制度活用

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従業員との対話

当社グループでは、各国の法令に基づいた結社の自由ならびに団体交渉の権利を尊重しており、労働条件・福利厚生等について、労使対等の立場で協議を行っています。2021年度～2022年度にかけては、国内拠点での座談会や、若手社員に個別インタビューを行うなど、大々的に率直な意見を聞き取りました。ヒアリングした内容は人事総務部長が全て確認し、必要に応じて解決策を講じることで職場活性化の促進を図っています。

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