ダイバーシティ＆インクルージョン／人材育成

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• 女性の活躍推進
• 人材育成の取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョン

当社では、「事業精神」である「心と心の絆」のもと、会社にとって一番大切な資産は“人”であるとの認識を持ち、安心かつ安全に働くことができる環境づくりを第一に考え、従業員一人ひとりが持っている能力を最大限に活かすことができるよう取り組んでいます。お客様のものづくりにまで踏み込んだ提案活動・課題解決活動を行う当社にとって、既成概念にとらわれず、新しいアイデアを産み出し続けることができる組織風土を育むことは、企業価値や競争力の向上にも直結するテーマです。

これを実現するために、性別・国籍・年齢・学歴、さらには働き方の多様性を積極的に「受け入れ」「認め」「活かしていく」ことが必須であると考えています。

地域職の導入

2018年度より「地域職」を導入いたしました。この制度により、既存の従業員においても、個人の事情により転勤ができなくなった場合のサポート制度として機能しています。

障がい者雇用促進

2022年度末時点での障がい者雇用率は、2.2％と昨年より改善されたものの、法定雇用率の2.3％を下回る結果となっております。採用活動と、採用した場合の業務の創出を同時並行で進めており、引き続き社会要請に基づく義務を果たすべく、努めてまいります。

定年延長の導入

当社は従業員の定年年齢を60歳としておりましたが、2022年4月より2年毎に1歳ずつ段階的に引き上げ、2030年度に新定年年齢を65歳に延長することといたしました。

公的年金受給開始年齢の引き上げや高年齢者の雇用に関する社会的要請の高まりからだけではなく、豊富な経験や知識を持つ高年齢層の従業員に継続して活躍してもらうことは必要不可欠と考えております。

ジョブリターン制度の導入

やむを得ない事情により離職を余儀なくされた従業員が復職しやすく、当社側においても人材確保の強化を目的とし、一定期間の離職後に従業員が復職を申し出ることができる「ジョブリターン制度」を2023年4月に導入しました。制度導入後から、本報告書発行に至るまでの間に、既に2名の従業員が本制度を利用し復職しております。

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女性の活躍推進

女性活躍推進法における当社の一般事業主行動計画

2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に基づき策定した、「一般事業主行動計画」のもと、当社ではダイバーシティ推進を多様な社員の能力を最大限引き出すための重要な経営戦略の一つと位置付け、女性社員の積極的活躍推進に取り組んでいます。同法に基づき、女性社員が活躍できる雇用環境の整備および社員にとって「働きがいのある職場」を構築するため、下記の2024年3月31日までの行動計画のもと、取り組みを進めております。

計画期間：2021年4月1日～2024年3月31日まで（3年間）

管理職に占める女性社員の割合（2023年3月31日）

女性管理職者数：

22名

女性管理職比率：

8.9%

※

単体

女性管理職

全女性従業員に占める役職者数と割合（2023年3月31日）

女性役職者数：

22名

女性役職者比率：

11.4％

※

単体

女性役職者数・全女性従業員に占める割合

女性の活躍推進企業認定

2017年度に、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けています。

従業員データ（2023年3月31日）

※

勤続年数、平均年齢は単体の数値となります

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人材育成の取り組み

社内教育体系

当社の社内教育体系は、以下4つの大分類で構成されています。

A)

「当該年度重点研修」（経営重点課題の周知徹底）

B)

「階層別研修」（役職に応じた組織運営）

C)

「テーマ別研修」（業務上必要なスキルの向上）

D)

「グローバル人材育成研修」

当社では、経営層から新入社員までの全社員に対して階層別に受講を必修とする「階層別研修」から、各部門で必要とされる固有の知識、スキル習得のための「テーマ別研修」、「グローバル人材育成研修」を提供しています。

また事業精神・経営理念をはじめ、経営方針・経営状況、安全巡視、コンプライアンス・人権・ハラスメント（CSR含）に関しての教育を重点研修として位置づけ、各研修カリキュラムに織り込んで実施しています。

従業員一人あたりの研修時間

※

人事総務部主催研修（h）と単体従業員数（人）より算出

営業力向上研修

当研修はお客様との商談スキル等、若手社員の営業力向上を目的に行っています。外部講師を招き講義・ロールプレイングを中心に会社説明から商品PR、クロージングまでの一連の流れを学ぶ事で、営業力向上はもちろんのこと、お客様と良好な関係を築くための足がかかりになることを期待しています。

海外要員育成研修

当研修は2016年度からスタート、海外勤務で必要なビジネススキルのレクチャーやトラブル事例紹介、海外勤務経験者による講話、英語コミュニケーショントレーニングなど、海外勤務で必要となる知識や実践的スキルを学ぶプログラムです。この研修への参加によって、海外での活躍を期待されているという自信をもっていただくとともに、現実的な生活や仕事上の留意内容も含めて海外勤務への動機づけをねらいます。なお、これまでに累計5グループ・66名が受講、うち半数近くの30名が海外に赴任しました。

OJTトレーナ養成研修

当研修は現場の教育レベルを向上させることを目的に、新入社員が配属された部署の先輩社員（OJT担当者）に対して開催しています。受講生は講義とグルーワークを通してコーチング、ティーチング、カウンセリングなどの指導法やマネジメントの基礎について学んでいます。現場での後輩育成に加え、先輩社員の成長を促す内容となっています。

メンター制度

新入社員（メンティー）に対し、入社年度の本配属時から1年間、原則配属部署以外の先輩社員がメンターとなり、職業生活上の出来事や悩みなどの相談相手となって、彼らをマンツーマンでサポートする制度を導入しています。

職場のOJT担当者(先輩社員)・上長及びメンター、そしてそれらを取り纏める人事部門が連携し、新入社員がスムーズに職業生活をスタート出来るように努めるともに、リテンション強化にも繋げています。

また、メンターとなる先輩社員のコミュニケーション力向上や基礎的マネジメント力向上を狙うことで、双方の成長を促し、ひいては職場の活性化といった効果に繋がることも期待しています。

新入社員研修

当研修は新入社員が弊社を知り、学生から社会人へ、意識や考え方を切り替えるために実施しています。入社日から3週間程度の入社時研修からスタートし、約4ヵ月半に渡り、ビジネススキルから実務の基礎的知識までを習得、最終的には自身の現状認識を深め、これからの考動目標を設定します。その期間中、当社倉庫での物流業務研修や工場での技術研修（モノづくり研修）といった、当社ビジネスの工程を体験し学べるようなプログラムも含まれています。このように、各々の初期配属に向けての準備を、様々な切口から学び得られる研修となっています。

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