労働安全衛生

• 安全に対する基本的な考え方
• 安全衛生の意識向上に向けた活動例

安全に対する基本的な考え方

当社では、「安全」を「コンプライアンス」と並ぶ最重要テーマと位置づけています。

当社グループのマネジメントを担うすべての人は「安全はすべてに優先する」という信念を持って業務に当たることが必要と認識し、労働安全衛生方針、労働安全衛生規程に則り、スローガンを掲げ安全衛生活動に取り組んでいます。

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安全衛生の意識向上に向けた活動例

(1)経営トップによる安全巡視の実施

毎年7月の全国安全週間に合わせ、安全衛生所管役員による安全講話を従業員向けに配信し安全意識の向上を図っています。
また、役員による安全巡視を毎年各事業所において実施し、巡視時の指摘事項につき改善を図ることで、事故の未然防止および働きやすい職場環境の整備に努めています。

(2)教育体制の充実

新入社員および中途入社の全従業員においては、入社時に安全衛生研修を実施し、安全意識の向上を図っています。当社において多い事故は、業務中の物損事故(社用車・フォークリフト)でしたが、社用車に関しては、運転をする全従業員に対し、毎年安全運転に関するｅラーニングによる教育および運転に不慣れな若手従業員の運転スキル向上を目的に教習所での「安全運転実技教習」により、事故件数は直近で大幅に減少しています。
またフォークリフトに関しては、フォークリフトメーカーの講師による定期的な講習や倉庫内での改善活動等に地道に取り組んだ結果、こちらも事故件数は大幅に減少しています。
衛生面については、国内全ての事業所および関係会社において安全衛生委員会での取り組みや産業医による衛生教育について展開を図り、テクノアソシエグループ全体の意識向上に取り組んでいます。

(3)歩行災害防止活動

事務所など重大な労働災害を誘発するような職場環境ではない職場においても、物や段差につまずき、思わぬ転倒による怪我や傷害が発生し得ます。このため、2018年より「ポケテナシ運動」を継続的に実施し、歩行災害の防止 の意識付けを図っています。

(4)倉庫での安全衛生への取組み

安全衛生に特に気を配るべき職場として、倉庫内で働く従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的に、労働安全衛生規程に基づき、労働安全衛生ガイドラインを策定しています。労働安全衛生ガイドラインには、管理体制、役割、教育指導、災害（傷害）発生時の措置等、について記載し、特に、①熱中症対策　②腰痛予防対策　③刃具使用時の切創対策　④転倒転落対策 を重点項目としています。具体的には熱中症対策では、各倉庫にWBGT測定器付時計を設置し作業者へ注意喚起を促し、適宜休憩を設け、また通気性と速乾性に優れた作業服への見直しや、ネッククーラーやファン付の空調服・経口補水液・塩あめ等を配布し予防に努めています。腰痛予防対策としては、腰痛ベルトやアシストスーツの導入を行うなど、リスク低減と災害防止に取り組んでいます。
また、機械装置等を使用する作業については、安全管理の基準書を各種設備・作業毎に作成し、作業者はこれを遵守し安全に作業を行うように努めています。
これらの取り組みを作業者に浸透させるため、倉庫安全レベル向上活動を通じて、安全意識の向上や作業方法・作業環境等の改善に継続的に取り組んでいます。

(5)健康管理への取り組み

従業員の健康の維持増進のため、以下の取り組みを実施しています。

①定期健康診断

国内定期健康診断は全ての従業員が受診することとしており、そのうち40歳以上の従業員は、より多くの項目を詳しく検査する人間ドックの受診とし、さらに腫瘍マーカーや婦人科検診（子宮がん検診・乳がん検診）などの項目を追加することで、成人病をはじめとした病気の早期発見の一助としています。定期健康診断にて所見があった従業員には、産業医と連携し、二次受診勧奨を実施しており、定期健康診断を「受けて終わり」ではなく、早期治療・自身の身体と向き合う機会になるよう、取り組んでいます。また、有機溶剤業務を含め、法令等で特殊健康診断の実施が義務付けられている業務を行っている拠点は、その定めに基づき特殊健康診断を実施しています。

②健康管理教育

月1回開催の安全衛生委員会の際に産業医による教育を実施しています。開催時期に合わせ、熱中症予防やインフルエンザ等の感染症予防、花粉症等について取り上げ、従業員の健康管理教育に努め、従業員の健康維持増進に取り組んでいます。

(6)メンタルヘルスケアの取り組み

心の健康については、①従業員の一人ひとりが自分のストレスに気づき対処するセルフケア　②職場の管理監督者が適切な対応を取るラインケア、が大切であると考え、以下の取り組みを実施しています。

①セルフケアについて

国内関係会社を含めた全従業員のストレスチェックを毎年実施し、セルフケアを推進しています。全従業員とその家族がいつでも利用できる「メンタルヘルス外部相談窓口」の設置も行っています。

②ラインケアについて

不調者を出さない風通しの良い職場にするため、管理監督者向けにラインケア研修を実施しています。併せて人事担当者・産業医が連携した対応を行っています。

(7)2022年度　労働災害データ（単体）

指標	2021年度	2022年度
労働災害度数率※1	2.12	2.01
労働災害強度率※2	0.00	0.00

※1

100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度

※2

1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度

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