品質・環境 | 株式会社テクノアソシエ

基本理念

テクノアソシエは、お客様の満足度向上に貢献し、社会的責任を果たすと同時に地球環境保全に取り組むことを経営の最重要課題と認識しています。
技術と知識を結集し、お客様・仕入先様との間でインテグレーター機能を発揮し、最高の製品・サービスを提供するとともに、法令を遵守し、事業活動における環境負荷の低減について継続的取り組みを推進することで、社会の安全で持続可能な発展に貢献します。

品質・環境方針／マネジメントシステム

環境保全

テクノアソシエグループでは、事業活動における環境負荷を把握し、地球温暖化防止対策の一環として環境保全活動を実施しています。また、EUのRoHS指令、ELV指令やREACH規則などの製品含有化学物質の規制の対応も遵守しています。

環境パフォーマンスデータ集（PDF：577.7KB）

環境負荷の全容

環境保全に関する取り組み事例

環境配慮型製品の販売・開発

事業活動による環境貢献のため、省資源、リユース・リサイクル、省エネルギー、有害化学物質の排除など、環境に配慮した製品・部品（エコ商品）の販売拡大に取り組んでおります。2023年度は、売上高占有率は24.0%（前年度3.4％増）となり、年々増加しております。
当社開発推進部では、竹から活性炭を製造し消臭フィルターなどを開発する取り組みを進めています。

再生可能エネルギーの使用、気候変動への対応

当社は2017年度から2022年度にかけてグリーン電力証書を購入していましたが、2024年度からは本社の消費電力（年間約1,050MWｈ）について関西電力の再生可能由来非化石証書を活用した「再エネECOプラン」の導入に切り替えました。これによりCO2排出量を年間396トン削減できる見込みです。
また、当社では、温暖化ガスの排出規制強化に関するリスクや機会についての影響を認識し対応策を進めています。

リスク	パリ協定や炭素税等の温暖化ガスの排出規制強化
影響	炭素税やエネルギー・燃料への課税および排出量取引義務化などにより事業運営コストが増大し、事業経営に及ぼす可能性がある。
対応策	電力およびガソリン使用量を削減するための取り組み強化（事業拠点の照明のLED化、営業車へのエコカーの導入、空調および複合機などのOA機器を省エネタイプ製品への切替え等）

機会	温暖化ガスの排出規制強化に対応するための省エネルギー関連製品への需要の高まり
影響	温暖化ガスの排出規制強化への対応として、当社のお客様が製造する省エネルギー関連製品の需要が増大するため、当社に関連製品の部品販売拡大の機会がある。
対応策	お客様が製造する省エネルギー関連製品へ当社のネットワークを通じて供給できる部品を積極的に提案し、受注に繋げる販売活動を強化する。

環境規制対応（フロン排出、土壌汚染）

世界的に問題となっている地球温暖化防止対策の一環として、高い温室効果を持つフロンガス排出抑制を目的に、2015年4月1日に「フロン排出抑制法」が施行されました。各メーカーでは地球にやさしいガスを使用した冷凍冷蔵庫や空調機を製造することとなり、当社を含む各企業において定期点検の実施と併せ、指定の業者へ処分をすることが義務付けられました。当社は保有機器の総数が少なく、考えられるフロン漏えい量が多くないため、国への報告義務はありません。
土壌汚染については、当社には現在のところ土壌汚染の可能性が高いと認められる土地はありません。今後周辺で汚染が確認され、それが当社由来の汚染であった場合は、土壌調査（概況調査もしくは詳細調査）を実施します。

生物多様性への取り組み

持続可能な社会形成のために生物多様性・生態系の保持がなぜ重要なのかを従業員全員が理解し実現するため、一人ひとりが何をすべきなのかを考える機会を共有し自己啓発の場を設けるよう研修を実施しています。
また、当社は国土緑化推進機構「緑の募金」に寄付を行うことにより、生物多様性および生態系の保護や健全な森林の造成に協力し、地球温暖化防止に取り組んでいます。

製品含有化学物質への対応

当社では、EUのRoHS指令、ELV指令やREACH規則などの製品含有化学物質の規制に対応するために「テクノアソシエ環境基準」を制定し、chemSHERPA※などの情報伝達ツールを利用し、製品含有化学物質調査についてお取引先様にご協力いただいております。
また、含有化学物質を分析する機器の拡充を図っており、非破壊で禁止物質の含有を判定するための「蛍光X線分析装置」や、六価クロムの溶出量を定量分析するための「紫外可視分光光度計」を活用し、部品を定期的に解析することで、有害物質の不含有を確認しています。
※chemSHERPAとは、製品含有化学物質の情報伝達スキームであり、情報の提供側・受領側双方の負担を軽減することを目指しています。2016年4月よりアーティクルマネジメント推進協議会により運営されています。

2023年度製品含有化学物質調査対応数：1,079件、商品数11,751点
2023年度フタル酸エステル類４物質の含有確認分析数：14件