社会

サプライチェーンマネジメント

当社が事業を円滑に遂行するために、パートナーであるお取引先様からの優れた技術やサービスのご提供は必要不可欠なものです。公正公平な取引、適正な調達を行い、さまざまな社会課題の解決にも、連携して取り組んでまいりたいと考えております。

テクノアソシエグループ調達方針

  • 事業活動と社会の持続可能な発展を支えるための最適な調達活動
    当社グループは、グローバルに事業を展開し、優れた製品・サービスを提供しお客様のご要望にお応えすることで、経済・社会の発展に貢献します。事業を継続的に支えるとともに、社会の持続可能な発展に寄与するため、グローバルな視野で品質、コスト、納期、開発力、継続的な供給能力、CSRへの取り組みなどの面を総合的に判断した最適な調達活動を行います。
  • 公正・透明・適正な調達活動
    当社グループは、オープンかつ公平な取引参入機会を提供し、取引先様の選定を合理的なプロセスと判断に基づいて行うことで、公正、透明、適正な調達活動を行います。
  • コンプライアンス
    当社グループは、関連する法令を遵守し、社会的な規範も踏まえた調達活動を行います。
  • パートナーシップ
    当社グループは、社会的に有用かつ安全で、品質・コスト等に優れた製品・サービスをお客様に提供するためには、取引先様との相互理解と相互信頼の上に立った連携が不可欠であると考えています。取引先様から信頼される良きパートナーであり続けられるよう、お客様だけでなく取引先様の満足度向上にも努めた調達活動を行います。
  • 地球環境への配慮
    当社グループは、地球環境保全について積極的に行動し持続可能な社会の発展に貢献するため、「品質・環境方針」に則り、環境負荷の低減に配慮した調達活動を行います。

サプライチェーンマネジメントに関する取り組み事例

責任ある鉱物調達への対応

経済協力開発機構(OECD)のデュー・ディリジェンスガイダンス Annex II記載のリスク(コンゴ周辺諸国の紛争鉱物問題、児童労働問題が危惧されているコバルト関連、紛争地域や高リスク地域(CAHRAs)における人権侵害・労働問題など)をサプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識し、「責任ある鉱物調達ガイドライン」を制定しております。
お客様からの調査要請に対し、お取引先様と連携してリスク分析と評価を実施し、対応しております。

※当社では、調査ツールとして「責任ある鉱物イニシアティブ(RMI)」の発行する「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・テンプレート(CMRT)」、「コバルト・レポーティング・テンプレート(CRT)」、「マイカ・レポーティング・テンプレート(MRT)」、「拡張鉱物報告テンプレート(EMRT)」を使用しています。
テクノアソシエグループ2023年度調査対応件数
 :合計延べ295件(CMRT146件、CRT16件、MRT15件、EMRT118件)

お取引先様とのコミュニケーション

当社では、テクノアソシエグループCSR調達ガイドラインに沿って、それぞれの取引先様の実情に配慮した啓発活動を行っております。CSR調達アンケート調査の結果から改善支援が必要と判断したお取引先様に対しては、コミュニケーションを取りながら改善のご提案を行います。また、2023年度も主要お取引先様向けにCSR調達説明会を開催し、人権デューディリジェンス対応を含め、責任ある調達活動を連携して進めていただくため、サプライチェーン全体で取り組むことの重要性をお伝えしております。

お取引先様とのコミュニケーション

ダイバーシティ&インクルージョン

当社は人材こそがもっとも大切な資産であると考え、従業員が誇れる、働き甲斐のある会社を目指しています。性別・国籍・年齢・学歴、さらには働き方の多様性を積極的に「受け入れ」「認め」「活かしていく」。安心かつ安全に働くことができる環境づくりを第一に考え、従業員一人ひとりがもつ知識と能力を活かすことで、自己の成長と会社の成長、ひいては社会への貢献を実現していきます。

ダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組み事例

働き方の多様化、ワークライフバランスに対応した制度の導入

当社では働き方の多様化を受け入れ、ワークライフバランスに対応できるよう、従業員の生活面の安定と家族の事情を考慮し、時代の変化に応じて、柔軟かつ迅速に制度の検討を行い、導入しております。2023年7月には、新型コロナウイルス感染症対策として始まった在宅勤務を正式に制度化し、生産性の向上とともに柔軟な働き方に対応できるようにしました。また、2024年4月には「配偶者海外赴任等休職制度」を導入し、配偶者が海外に赴任する場合でも雇用を継続できるようにしました。従業員の生活面の安定と家族の事情を考慮し、今後も時代の変化や緊急事態に伴い、柔軟かつ迅速に制度の見直しや検討を実施してまいります。

(制度導入事例)

個人の事情に配慮した制度 地域職、ジョブリターン制度
ワークライフバランスに配慮した制度 在宅勤務制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、配偶者海外赴任等休職制度
休暇取得を推奨する制度 マイプラン休暇、積立休暇、時間単位有休休暇、ボランティア休暇
社会要請への対応 障がい者雇用促進、定年延長

女性の活躍推進企業認定

2017年度に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けています。女性活躍推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」のもと、当社ではダイバーシティ推進を多様な社員の能力を最大限引き出すための重要な経営戦略の一つと位置付け、女性社員の積極的活躍推進に取り組んでいます。

女性の活躍推進企業認定

人材育成の取り組み

経営層から新入社員までの全社員に対して階層別に受講を必修とする「階層別研修」から、各部門で必要とされる固有の知識、スキル習得のための「テーマ別研修」、「グローバル人材育成研修」を提供しています。また事業精神・経営理念をはじめ、経営方針・経営状況、安全巡視、コンプライアンス・人権・ハラスメント(CSR含)に関しての教育を重点研修として位置づけ、各研修カリキュラムに織り込んで実施しています。

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従業員との対話

当社グループでは、各国の法令に基づいた結社の自由ならびに団体交渉の権利を尊重しており、労働条件・福利厚生等について、労使対等の立場で協議を行っています。近年は、国内拠点での座談会や若手社員に個別インタビューを行うなど、率直な意見の聞き取りを重視しており、ヒアリングした内容は人事総務部長が全て確認し、必要に応じて解決策を講じることで職場活性化の促進を図っています。

人権への取り組み

テクノアソシエグループ人権方針

当社は、基本精神である「事業精神」、「経営理念」、「企業行動憲章」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。また、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しており、今後も人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。

人権に関する取り組み事例

人権デューディリジェンス実施

当社グループは、「テクノアソシエグループ人権方針」に基づき、テクノアソシエグループにおける人権デューディリジェンスを実施し、グループ内の人権尊重に向けた取り組みをより一層推進しています。2022年度以降、当社関係会社及び国内外の主要サプライヤーを対象に、「児童労働・強制労働・移民労働」について焦点を当て、調査を実施の上、確認いたしましたリスクについて、関係会社に対し、人権尊重に関する国際基準に沿った運用に是正し、サプライヤーへは今後も継続的に実施するとともに、人権尊重に向け改善活動を実施して参ります。

人権教育・研修、ハラスメントの防止

当社は、一人ひとりの多様性を大切にして、お互いの人権を尊重し合う企業体質の構築を目指し、人権啓発活動に取り組んでいます。
その一環として、社内の各種研修(e-ラーニング含)を通して、人種、性(LGBT等の性的マイノリティを含む)、宗教、国籍等の人権に関連する問題と企業活動とのかかわりについて継続した教育・啓蒙を実施しています。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを重大な人権侵害と考え、従業員のリテラシーを強化するとともに、実際にハラスメントが発生した場合やその報告を受けた際の対処について周知しています。

公正採用の実施

当社は人物本位の採用を実施しており、人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にとらわれない公平・公正な採用を実施しています。採用担当者は大阪府主催の公正採用選考人権啓発推進員新任・基礎研修を受講し、その内容を採用活動に反映しています。
基本として①応募者に広く門戸を開くこと、②本人のもつ適正・能力以外のことを採用基準にしないことを前提に活動をしています。

ヒューマンサポート窓口

当社は、従前より従業員の人権擁護の観点から、「ヒューマンサポート相談窓口」を設置し、その周知とともに適切な課題解決に努めてきました。当社では、国内全拠点にヒューマンサポート相談員を設置し、エリアや組織単位で毎年研修会を実施して相談窓口担当者のスキルアップと事務局である人事総務部との連携強化を図り、従業員が相談しやすい体制を整えています。『ハラスメント相談員研修』の実施や「相談員としてのロールプレイ」を通じて、周囲との適切な関わりによるハラスメントの未然防止や、相互理解によるコミュニケーションの重要性、ハラスメントの相談を受けた際の適切な対応について習得し、実際の相談対応の場面で活用できるようにしています。

労働安全衛生

安全に対する基本的な考え方

当社では、「安全」を「コンプライアンス」と並ぶ最重要テーマと位置づけています。
当社グループのマネジメントを担うすべての人は「安全はすべてに優先する」という信念を持って業務に当たることが必要と認識し、労働安全衛生方針、労働安全衛生規程に則り、スローガンを掲げ安全衛生活動に取り組んでいます。

労働安全衛生方針

従業員の労働安全衛生は企業存立の基盤をなすもので、その確保は企業の社会的責務である。このため、テクノアソシエ(関係会社含む)は、人間性を尊重し、「安全第一」と「健康の維持増進」を労働安全衛生の基本理念とし、次の方針のもと、積極的にこれらの向上に努める。

  • 1.会社業務や職場環境における労働安全衛生の継続的な改善を進め、労働災害のない健康で生産性の高い職場づくりを目指す。

  • 2.労働安全衛生に関する法令等で定められた法的事項、社内規程・標準・ルールを遵守する。

  • 3.全従業員(関係会社含む)に教育・訓練を実施し、労働安全衛生に関する感受性と知識の向上を目指す。

この方針は、法的事項の遵守と有効性を確保するため、定期的に見直しを行うものとする。

安全衛生スローガン

みんなの決意と実行で育てる職場の安全衛生

安全衛生の意識向上に向けた活動例

経営トップによる安全巡視の実施

毎年7月の全国安全週間に合わせ、安全衛生所管役員による安全講話を従業員向けに配信し安全意識の向上を図っています。
また、役員による安全巡視を毎年各事業所において実施し、巡視時の指摘事項につき改善を図ることで、事故の未然防止および働きやすい職場環境の整備に努めています。

教育体制の充実

新入社員および中途入社の全従業員においては、入社時に安全衛生研修を実施し、安全意識の向上を図っています。当社において多い事故は、業務中の物損事故(社用車・フォークリフト)でしたが、社用車に関しては、運転をする全従業員に対し、毎年安全運転に関するeラーニングによる教育および運転に不慣れな若手従業員の運転スキル向上を目的に教習所での「安全運転実技教習」により、事故件数は直近で大幅に減少しています。
またフォークリフトに関しては、フォークリフトメーカーの講師による定期的な講習や倉庫内での改善活動等に地道に取り組んだ結果、こちらも事故件数は大幅に減少しています。
衛生面については、国内全ての事業所および関係会社において安全衛生委員会での取り組みや産業医による衛生教育について展開を図り、テクノアソシエグループ全体の意識向上に取り組んでいます。

歩行災害防止活動

事務所など重大な労働災害を誘発するような職場環境ではない職場においても、物や段差につまずき、思わぬ転倒による怪我や傷害が発生し得ます。このため、2018年より「ポケテナシ運動」を継続的に実施し、歩行災害の防止の意識付けを図っています。

歩行災害防止活動

倉庫での安全衛生への取組み

安全衛生に特に気を配るべき職場として、倉庫内で働く従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的に、労働安全衛生規程に基づき、労働安全衛生ガイドラインを策定しています。労働安全衛生ガイドラインには、管理体制、役割、教育指導、災害(傷害)発生時の措置等、について記載し、特に、①熱中症対策 ②腰痛予防対策 ③刃具使用時の切創対策 ④転倒転落対策を重点項目としています。具体的には熱中症対策では、各倉庫にWBGT測定器付時計を設置し作業者へ注意喚起を促し、適宜休憩を設け、また通気性と速乾性に優れた作業服への見直しや、ネッククーラーやファン付の空調服・経口補水液・塩あめ等を配布し予防に努めています。腰痛予防対策としては、腰痛ベルトやアシストスーツの導入を行うなど、リスク低減と災害防止に取り組んでいます。
また、機械装置等を使用する作業については、安全管理の基準書を各種設備・作業毎に作成し、作業者はこれを遵守し安全に作業を行うように努めています。
これらの取り組みを作業者に浸透させるため、倉庫安全レベル向上活動を通じて、安全意識の向上や作業方法・作業環境等の改善に継続的に取り組んでいます。

健康管理への取り組み

従業員の健康の維持増進のため、以下の取り組みを実施しています。

①定期健康診断
国内定期健康診断は全ての従業員が受診することとしており、そのうち40歳以上の従業員は、より多くの項目を詳しく検査する人間ドックの受診とし、さらに腫瘍マーカーや婦人科検診(子宮がん検診・乳がん検診)などの項目を追加することで、成人病をはじめとした病気の早期発見の一助としています。定期健康診断にて所見があった従業員には、産業医と連携し、二次受診勧奨を実施しており、定期健康診断を「受けて終わり」ではなく、早期治療・自身の身体と向き合う機会になるよう、取り組んでいます。また、有機溶剤業務を含め、法令等で特殊健康診断の実施が義務付けられている業務を行っている拠点は、その定めに基づき特殊健康診断を実施しています。
②健康管理教育
月1回開催の安全衛生委員会の際に産業医による教育を実施しています。開催時期に合わせ、熱中症予防やインフルエンザ等の感染症予防、花粉症等について取り上げ、従業員の健康管理教育に努め、従業員の健康維持増進に取り組んでいます。

メンタルヘルスケアの取り組み

心の健康については、①従業員の一人ひとりが自分のストレスに気づき対処するセルフケア ②職場の管理監督者が適切な対応を取るラインケア、が大切であると考え、以下の取り組みを実施しています。

①セルフケアについて
国内関係会社を含めた全従業員のストレスチェックを毎年実施し、セルフケアを推進しています。全従業員とその家族がいつでも利用できる「メンタルヘルス外部相談窓口」の設置も行っています。
②ラインケアについて
不調者を出さない風通しの良い職場にするため、管理監督者向けにラインケア研修を実施しています。併せて人事担当者・産業医が連携した対応を行っています。

2023年度 労働災害データ(単体)

指標 2022年度 2023年度
労働災害度数率※1 2.01 2.81
労働災害強度率※2 0.00 0.05

※1 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度
※2 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度

社会貢献

社会貢献方針

テクノアソシエグループは、事業を通じて社会に役立つ製品・技術・サービスを提供し、広く社会に貢献することはもとより、より良い社会の実現に向けて、社会の一員として、「経営理念」「事業精神」「企業行動憲章」に則り、社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

2023年度 社会貢献支援

社会貢献活動の一環として、各団体を通じて支援・寄付を行っています。

寄付内容 件数 金額
スポーツ ・文化芸術への支援 4 925千円
環境保全への支援 2 1,016千円
地域活性化への支援 23 20,405千円
人道的危機への支援 14 4,393千円
健康・社会福祉への支援 2 130千円
その他支援 2 27千円

社会貢献に関する取り組み事例

開発途上国への寄付活動

テクノアソシエの本社では、2019年度から開発途上国(ウガンダ・ルワンダ・エチオピア・ケニア・タンザニア・フィリピン)へ「学校給食運営費」として寄付する“TABLE FOR TWO”の活動に賛同しています。この寄付プログラムは、社員食堂のヘルシーメニューを対象に1食20円(学校給食1食分相当)として寄付金額をカウントしますが、当社ではベースとなる社員食堂が小規模なため、ヘルシーメニュー以外も含めた全喫食数に20円を乗じた金額を従業員の総意として会社側から寄付を行っております。2023年度は、現地給食数に換算すると約14,441食分(28万円超)の寄付となりました。

開発途上国への寄付活動

環境・自然保護団体への支援

国土緑化推進機構「緑の募金」および世界遺産・国宝加茂御祖神社・国指定史跡「糺の森」環境保全・文化財保存修理事業に賛同し、寄付を行っております。
「緑の募金」では、空気や水にもつながる健全な森林の造成や、森林を通して次世代育成にも取り組まれております。
京都市左京区の下賀茂神社の境内にある「糺の森」は、紀元前3世紀ごろの原生林と同じ植生が今に伝えられています。2300年以上にわたり受け継がれてきた美しい景観や、平安時代の優れた伝統建築様式である国宝、重要文化財等の建造物までもが、近年の急速な気温変化や都市化により環境と景観に大きく影響し危機的な状況にあります。貴重な世界遺産を次代につなぐことからも自然環境保護にも結びつくと考えております。

緑の募金 感謝状

緑の募金 感謝状

糺の森

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