社会

テクノアソシエグループは、人権の尊重と労働安全衛生の推進に取り組むとともに、社員一人ひとりが活き活きと働き、それぞれの能力を発揮できる職場環境づくりを進めています。多様な人材が活躍できる環境を整えることで、持続的な企業成長と社会の発展への貢献を目指しています。

人権への取り組み

テクノアソシエグループ人権方針

当社は、基本精神である「事業精神」、「経営理念」、「企業行動憲章」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。また、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しており、今後も人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。

人権に関する取り組み事例

人権デューディリジェンス実施

当社グループは、「テクノアソシエグループ人権方針」に基づき、グループ内での人権デューディリジェンスを実施し、人権尊重に向けた取り組みを一層推進しています。2022年度以降、当社の関係会社及び国内外の主要サプライヤーを対象に、「児童労働・強制労働・移民労働」に焦点を当てた調査を実施しました。確認されたリスクについては、関係会社に対し、人権尊重に関する国際基準に沿った運用への是正を求め、サプライヤーに対しても調査を継続的に実施し、人権尊重に向けた改善活動を進めてまいります。

人権教育・研修、ハラスメントの防止

当社では、一人ひとりの多様性を尊重し、互いの人権を尊重し合う企業風土の構築を目指し、人権啓発活動に取り組んでいます。その一環として、社内報や階層別研修、昇格・昇進時のコンプライアンス研修、eラーニング等を通じて、人種、性(LGBT等の性的マイノリティを含む)、宗教、国籍など人権に関する課題について継続的な教育・啓発を実施しています。
また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを重大な人権侵害と位置づけ、その発生防止に取り組むとともに、発生時の迅速かつ適切な対応方法について周知し、管理職研修等を通じてリテラシーの向上を図っています。

公正採用の実施

当社は人物本位の採用を実施しており、人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にとらわれない公平・公正な採用を実施しています。採用担当者は大阪府主催の公正採用選考人権啓発推進員新任・基礎研修を受講し、その内容を採用活動に反映しています。
基本として①応募者に広く門戸を開くこと、②本人のもつ適性・能力以外の事項を採用基準にしないことを前提として採用活動を行っています。

ヒューマンサポート窓口

当社は、従前より従業員の人権擁護の観点から、「ヒューマンサポート相談窓口」を設置し、その周知とともに適切な課題解決に努めてきました。当社では、国内全拠点にヒューマンサポート相談員を設置し、エリアや組織単位で毎年研修会を実施して相談窓口担当者のスキルアップと事務局である人事部との連携強化を図り、従業員が相談しやすい体制を整えています。『ハラスメント相談員研修』の実施や「相談員としてのロールプレイ」を通じて、周囲との適切な関わりによるハラスメントの未然防止や、相互理解によるコミュニケーションの重要性、ハラスメントの相談を受けた際の適切な対応について習得し、実際の相談対応の場面で活用できるようにしています。

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)

当社は人材こそが最も重要な経営資源であると考えています。性別・国籍・年齢・学歴・障がいの有無や働き方などの多様性を尊重し、一人ひとりに公正な機会を提供するとともに、それぞれの能力や個性を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。安心かつ安全に働くことができる環境のもと、従業員一人ひとりの成長と会社の成長を実現し、社会への貢献につなげていきます。

DE&Iに関する取り組み事例

働き方の多様化とワークライフバランス

当社では働き方の多様化を受け入れ、ワークライフバランスに対応できるよう、従業員の生活面の安定と家族の事情を考慮し、時代の変化に応じて、柔軟かつ迅速に制度の検討を行い、導入しております。2023年7月には、新型コロナウイルス感染症対策として始まった在宅勤務を正式に制度化し、生産性の向上とともに柔軟な働き方に対応できるようにしました。また、2024年4月には「配偶者海外赴任等休職制度」を導入し、配偶者が海外に赴任する場合でも雇用を継続できるようにしました。さらに、2025年4月には定年を一律65歳に延長し、本人の希望により60歳から64歳を定年として選択できる制度を導入しました。
従業員の生活面の安定と家族の事情を考慮し、今後も時代の変化や緊急事態に伴い、柔軟かつ迅速に制度の見直しや検討を実施してまいります。

(制度導入事例)

個人の事情に配慮した制度 地域職、ジョブリターン制度
ワークライフバランスに配慮した制度 在宅勤務制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、配偶者海外赴任等休職制度、選択定年制度
休暇取得を推奨する制度 マイプラン休暇、積立休暇、時間単位有休休暇、ボランティア休暇
社会要請への対応 障がい者雇用促進、定年延長

仕事と育児の両立支援(くるみん認定)

次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から2024年12月23日付で「くるみん認定」を取得しました。この認定は、行動計画を達成し一定の要件を満たしたことで、社員の仕事と育児の両立支援に取り組む「子育てサポート企業」として評価されたものです。
当社では、育児休業制度や短時間勤務制度をはじめ、育児期においても安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。また、男女を問わず育児に参画しやすい職場風土の醸成に努めています。今後も社員のライフステージに応じた支援を充実させ、仕事と育児を両立できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

「くるみん認定」の取得

くるみん認定書
認定日2024年12月23日

女性活躍推進

当社では、ダイバーシティ推進を多様な社員の能力を最大限引き出すための重要な経営戦略の一つと位置付け、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画のもと、女性社員が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを進めています。採用・育成・登用における公平な機会の提供やキャリア形成支援に取り組むとともに、2017年度には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」および「あいち女性輝きカンパニー」の認証を取得しました。また、同法に基づき、女性社員が活躍できる雇用環境の整備および社員にとって働きがいのある職場を構築するため、2027年3月31日までを計画期間とする一般事業主行動計画を策定し、取り組みを進めています。
今後も、多様な価値観や経験を持つ人材が活躍できる組織づくりを推進し、持続的な企業成長と価値創造につなげてまいります。

女性の活躍推進企業認定
計画期間

計画期間:2024年4月1日~2027年3月31日まで(3年間)

人材育成の取り組み

経営層から新入社員までの全社員に対して階層別に受講を必修とする「階層別研修」から、各部門で必要とされる固有の知識、スキル習得のための「テーマ別研修」、「グローバル人材育成研修」を提供しています。また事業精神・経営理念をはじめ、経営方針・経営状況、安全巡視、コンプライアンス・人権・ハラスメント(CSRを含む)に関しての教育を重点研修として位置づけ、各研修カリキュラムに織り込んで実施しています。

従業員との対話

当社グループは、各国の法令に基づいた結社の自由および団体交渉の権利を尊重しており、労働条件や福利厚生などについては、労使が対等の立場で協議を行っています。
また、エンゲージメントサーベイを実施し、テクノアソシエが大切にする考え方や価値観に対する社員の理解・共感度を把握するとともに、上長による職場状況の把握を補完するツールとして活用しています。サーベイ結果を踏まえ、社員との対話や職場環境の改善を継続的に進めることで、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる、働きがいのある組織づくりに取り組んでいます。

金沢営業所での従業員向け説明会の様子
金沢営業所での従業員向け説明会の様子

労働安全衛生

当社グループでは、「安全」を「コンプライアンス」と並ぶ最重要テーマと位置づけています。グループの全ての人が「安全は全てに優先する」という信念を持って業務にあたることを大切にし、労働安全衛生方針および労働安全衛生規程に則るとともに、スローガンを掲げて安全衛生活動に取り組んでいます。

労働安全衛生方針

労働安全衛生は企業存立の基盤をなすもので、その確保は企業の社会的責務である。このため、テクノアソシエ(関係会社含む)は、人間性を尊重し、「安全第一」と「健康の維持増進」を労働安全衛生の基本理念とし、次の方針のもと、積極的にこれらの向上に努める。

  • 1.会社業務や職場環境における労働安全衛生の継続的な改善を進め、労働災害のない健康で生産性の高い職場づくりを目指す。

  • 2.労働安全衛生に関する法令等で定められた法的事項、社内規程・標準・ルールを遵守する。

  • 3.全従業員(関係会社含む)に教育・訓練を実施し、労働安全衛生に関する感受性と知識の向上を目指す。

安全衛生スローガン

みんなの決意と実行で育てる職場の安全衛生

労働安全衛生に関する取り組み事例

経営陣による安全巡視の実施

経営陣による安全巡視を、毎年7月の全国安全週間にあわせて倉庫のある全営業所を対象に実施しており、その中で安全講話も行っています。巡視時の指摘事項の改善と安全講話を通じて、安全意識の向上および事故の未然防止、働きやすい職場環境の整備に努めています。あわせて、事務局による定期的な現場点検も実施し、経営陣による巡視と現場レベルでの日常点検を組み合わせた重層的な確認体制を構築しています。

教育/啓発の充実

新入社員および中途入社の全従業員に対して、入社時に安全衛生研修を実施し、安全意識の向上を図っています。なお、当社における事故内容では、物損事故(社用車・フォークリフト)が大多数でした。そこで社用車を運転する全従業員に対し、毎年安全運転に関するeラーニングや運転に不慣れな若手従業員の運転スキル向上を目的として、教習所での「安全運転実技教習」を継続実施することで事故抑制を図っています。
またフォークリフトに関しては、フォークリフトメーカーの講師による定期的な講習の実施や倉庫内での改善活動等、地道に継続して取り組んでいます。
衛生面については、国内全ての事業所および関係会社において安全衛生委員会での取り組みや産業医による衛生教育を展開することで、テクノアソシエグループ全体で心身の健康に対する意識向上に取り組んでいます。

歩行災害防止活動

事務所など、重大な労働災害のリスクが低いと思われがちな職場においても、物や段差につまずくことによる転倒で、思わぬ怪我や傷害が発生し得ます。
このため、2018年から「ポ・ケ・テ・ナ・シ運動」を継続的に実施し、歩行災害の防止に取り組んでいます。

歩行災害防止活動

倉庫での安全衛生への取り組み

倉庫内で働く従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を目的に、労働安全衛生規程に基づき、労働安全衛生ガイドラインを策定しています。労働安全衛生ガイドラインには、管理体制、役割、教育指導、災害(傷害)発生時の措置等について記載し、特に、①熱中症対策 ②腰痛予防対策 ③刃具使用時の切創対策 ④転倒転落対策 を重点項目としています。具体的には熱中症対策では、各倉庫にWBGT測定器付時計を設置し作業者へ注意喚起を促すとともに、適宜休憩を設けています。また通気性と速乾性に優れた作業服への見直しや、ネッククーラーやファン付の空調服・経口補水液・塩あめ等を配布し予防に努めています。腰痛予防対策としては、腰痛ベルトやアシストスーツの導入を行うなど、リスク低減と災害防止に取り組んでいます。
また、機械装置等を使用する作業については、安全管理の基準書を各種設備・作業毎に作成し、作業者はこれを遵守し安全に作業を行うように努めています。
これらの取り組みを作業者に浸透させるため、倉庫安全レベル向上活動を通じて、安全意識の向上や作業方法・作業環境等の改善に継続的に取り組んでいます。

健康経営への取り組み

当社は、従業員の心身の健康維持・増進が持続的な企業活動の基盤であると考えています。健康診断や人間ドックの受診促進、ストレスチェックの実施、産業医との連携による健康管理およびメンタルヘルス支援などを通じて、従業員が安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組んでいます。今後も従業員の健康保持・増進を支援し、安全で働きやすい職場づくりを推進します。

健康経営に関する取り組み事例

健康管理の取り組み

当社では、全従業員を対象に定期健康診断を実施し、40歳以上の従業員については人間ドックの受診や腫瘍マーカー検査、婦人科検診(子宮がん検診・乳がん検診)などを追加することで、疾病の早期発見に努めています。所見があった従業員に対しては、産業医と連携して二次受診勧奨を行い、「受診して終わり」とならないよう、早期治療および継続的な健康管理を推進しています。
また、有機溶剤業務など法令により特殊健康診断が必要な拠点では、定めに従い当該健康診断を実施しています。
さらに、月1回開催の安全衛生委員会において産業医による健康教育を実施し、熱中症対策や感染症予防など、時期や状況に応じたテーマを取り上げ、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

メンタルヘルスケアの取り組み

当社では、従業員自身によるセルフケアと、管理監督者が日常的に支援を行うラインケアの両面から、メンタルヘルス対策を推進しています。
セルフケアとして、国内関係会社を含む全従業員を対象にストレスチェックを毎年実施するとともに、従業員およびその家族が利用できる外部相談窓口を設置しています。
また、ラインケアとして、管理監督者向けの研修を実施するほか、人事担当者と産業医が連携し、円滑なコミュニケーションの促進と職場における不調者への適切な対応に取り組んでいます。

2025年度 労働災害データ(単体)

指標 2024年度 2025年度
労働災害度数率※1 0.76 0
労働災害強度率※2 0.004 0

※1 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度
※2 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度

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